都市計画区域内の「市街化区域」について①
カテゴリ： 不動産投資
今回は、「市街化区域」の用途地域について書かせていただきたいと思います。まずは、「第一種低層住居専用地域」についてです。
「第一種低層住居専用地域」については、主に低層（一定の高さ以内）の住居の住環境を良好に保つことを目的としている地域のこと、といえるかと思います。
具体的に建築が許可される建築物としては、以下の様なものが挙げられるようです。
・住居や共同住宅等
・一定の条件を満たした、兼用住宅（店舗兼住宅、事務所兼住宅等）
・一部の公共施設（幼稚園や小・中・高校、診療所、保育園、銭湯等）
一般的にこの地域は、「市街化区域」内の１２ある用途地域内で最も制限の厳しい地域のようです。
また、建ぺい率は、３０％～６０％、容積率は５０％～２００％の範囲で都市計画に基づき決定されるようで、建築物の高さについても、都市計画に基づき１０ｍないしは１２ｍと決められるようです。
次に、「第二種低層住居専用地域」についてです。
「第二種低層住居専用地域」については、「第一種低層住居専用地域」と同様に、低層（一定の高さ以内）の住居の住環境を良好に保つことを目的としている地域のこと、といえるかと思います。
具体的な建築を認められている建築物として、「第一種低層住居専用地域」で認められている建築物の他に、以下の様な建築物が挙げられるようです。
・一定の条件を満たした店舗や学習塾等
一般的にこの地域は、「第一種低層住居専用地域」についで制限が厳しい地域のようです。
また、建ぺい率や容積率、建築物の高さ制限等に関しては、「第一種低層住居専用地域」と同等となっているようです。